他の相続人の生前贈与がわからない？「49条開示請求」について税理士が徹底解説

2026年8月22日

「亡くなった親の相続税申告をしなければならないが、他の兄弟が生前にいくら贈与を受けていたのか教えてくれない」

「相続人同士が不仲で連絡が取れず、過去の贈与の有無が不明で申告漏れが心配・・・」

相続税申告の準備を進める中で、このような壁にぶつかる方は少なくありません。

相続税の計算では、亡くなった時点の財産だけでなく「相続開始前の生前贈与(暦年課税の持ち戻し対象)」や「相続時精算課税制度を利用した贈与」も加算して申告する必要があります。

しかし、他の相続人が協力してくれない場合、これらの金額を正しく把握することは極めて困難です。

そこで活用できる制度が、相続税法第49条第1項に基づく「開示請求(通称：49条開示請求)」です。

本記事では、税務署から他の相続人の生前贈与の情報を引き出す「49条開示請求」について、制度の概要から請求できる人、必要な書類、開示される情報の範囲、注意点や実務での活用法まで、わかりやすく解説します。

この記事の執筆者

ハイフィールド税理士法人　仙台事務所代表
東北税理士会　仙台北支部所属
税理士　高橋　祥太

これまで多数の相続税申告に携わってきた経験をもとに、お客様のお悩みに寄り添って対応いたします。
相続税についてお困りの方は当事務所の無料相談をご利用ください。

そもそもなぜ「他の相続人の生前贈与」を調べる必要があるのか？

相続税申告において、なぜ他の相続人が受け取った生前贈与の情報が必要になるのでしょうか。

理由は大きく分けて2つあります。

(1)生前贈与の持ち戻し(生前贈与加算)があるため

被相続人(亡くなった方)から相続や遺贈によって財産を取得した人が、亡くなる前に贈与を受けていた場合、その贈与財産は相続財産に足し戻して相続税を計算しなければなりません。

※税制改正により、生前贈与加算の対象期間は、段階的に「相続開始前3年間」から「相続開始前7年間」へと延長されています。

他の相続人が過去に生前贈与を受けていたにもかかわらず、それを除外して相続税申告をしてしまうと、税務署から申告漏れを指摘され、過少申告加算税や延滞税といったペナルティが課されるリスクが生じます。

(2)相続時精算課税適用財産があるため

他の相続人が過去に「相続時精算課税制度」を選択して生前贈与を受けていた場合、時期を問わず(何年前の贈与であっても)、その贈与財産の価額を相続財産に加算して申告する義務があります。

他の相続人が金額を教えてくれない、あるいは連絡が取れない状態であっても、税務署には「過去の贈与税申告データ」が蓄積されています。

納税者が正しく申告できるように用意された救済措置が「49条開示請求」なのです。

相続税法第49条開示請求とは？

(1)制度の概要

「49条開示請求」とは、相続税法第49条第1項の規定に基づき、共同相続人や受遺者が、税務署に対して「他の相続人等が過去に行った贈与税の申告内容」の開示を求める手続きです。

税金に関係する情報は本来、厳しい守秘義務によって保護されています。

しかし、相続税の計算上、他の相続人の贈与額を知らなければ自分の正確な税額が計算できないため、例外的に開示が求められています。

(2)開示請求で判明する情報

49条開示請求を行うと、税務署から「開示書」が送付されます。

そこに記載されているのは主に以下の情報です。

〇　開示対象者の住所、氏名

〇　生前贈与加算の対象となる期間に受けた贈与財産の合計額

〇　相続時精算課税の適用を受けて取得した財産の合計額

対象者が贈与を受けていない場合や申告実績がない場合には「該当なし」と記載されて発行されます。

これにより「他の相続人等が贈与を受けていたかどうか」を確定させることができます。

49条開示請求ができる人とそのタイミング

49条開示請求は誰でも自由にできるわけではありません。

要件が細かく定められています。

(1)請求できる人(請求権者)

〇　相続人

〇　遺贈で財産を取得した人

〇　相続時精算課税の適用を受ける財産を贈与により取得した者

※親族であっても、相続権のない第三者や相続を放棄した人(ただし遺贈で財産を取得していない場合)などは請求できません。

(2)請求できる時期(受付開始時期)

開示請求ができるようになるのは、「被相続人が死亡した年の3月16日以降」です。

49条開示請求の手続きと必要書類

(1)申請先(提出場所)

被相続人(亡くなった方)の死亡時の住所地を所轄する税務署に提出します。

開示対象者(他の相続人等)の住所地の税務署でない点に注意してください。

(2)必要書類一覧

状況(遺産分割が成立しているか否か等)によって添付書類が異なります。

(3)手続きの流れと所要時間

1．書類の準備・記入

2．税務署へ提出(窓口または郵送)

3．税務署での審査(請求から2ヶ月以内に開示されます)

4．開示書の受領(窓口で受け取り、または郵送で送付)

相続税の申告期限は「死亡を知った日の翌日から10ヶ月以内」です。

開示までに最大2ヶ月かかることを考慮し、早めに手続きを進める必要があります。

知っておくべき「49条開示請求」の3つの注意点と限界

49条開示請求は非常に便利な制度ですが、「これさえやれば万全」というわけではありません。

実務上で直面する3つの限界や注意点を抑えておきましょう。

(1)開示されるのは「合計金額」のみ(内訳は分からない)

49条開示請求で税務署から開示されるのは、基本的に「評価額の合計値」です。

たとえば、他の相続人が「いつ、どんな種類の財産(現金、不動産、株式など)を、どのような評価額で贈与されたか」という具体的な内訳までは記載されません。

(2)税務署が把握していない贈与(無申告)は出てこない

開示請求でわかるのは、あくまで「過去に贈与税の申告が正しく行われたデータ」です。

他の相続人が年間110万円を超える贈与を受け取っていたにもかかわらず、贈与税の申告を怠っていた(無申告だった)場合、税務署の開示書には反映されません。

税務署が後日の税務調査でその無申告を指摘した場合、結局追加で修正申告が必要になるリスクは残ります。

(3)申告期限までのスケジュールがタイトになる

前述のとおり、開示請求ができるのは「死亡した年の3月16日以降」です。

たとえば、1月10日に亡くなった場合、相続税の申告期限は11月10日ですが、3月16日まで請求すらできず、請求してから開示されるまでに1～2ヶ月程度待つことになります。

実質的に申告準備に使える時間が短くなるため、スケジュール調整には注意が必要です。

実務で役立つ！内訳がわからない場合の「申告書等閲覧サービス」の併用

「49条開示請求で合計金額はわかったけれど、相続税申告の明細に書くための内訳がわからない・・・」

このような場合に併用されるのが「申告書等閲覧サービス(申告書等閲覧申請)」です。

(1)49条開示請求との違い

▽　49条開示請求

税務署が開示書という形式で「合計額」を回答・交付してくれる手続き(他の相続人の情報も一定範囲で確認可能)

▽　申告書等閲覧サービス

過去に提出された申告書の「現物(控え)」を税務署の窓口で閲覧。写真撮影できる手続き

ただし、申告書等閲覧サービスは原則として「自分自身の申告書(または代理権のあるもの)」しか閲覧できません。

そのため、他の相続人の贈与税の申告書を無断で閲覧することは不可能です。

他の相続人が「過去の申告内容の内訳がわからない」「手続きには協力してくれるが手元に書類がない」といったケースにおいて、その相続人本人の同意や委任を得たうえで利用するのが基本になります。

(2)他の相続人が代理で税務署に行くことはできる？

「本人が忙しくて窓口に行けない」という場合、他の相続人が代理人として閲覧に行くことも可能です(配偶者や4親等内の親族であれば任意代理人になれます)。

ただし、税務署の窓口では、「本人の実印が押された委任状」「発行から30日以内の印鑑登録証明書(原本)」「代理人の本人確認書類」「親族関係のわかる戸籍」など、厳格な書類確認が行われます。

申告書等閲覧サービスについて詳しくは次の記事で解説しています。

他の相続人と不仲な場合の「単独申告」の実務

他の相続人と交渉がまったくできず、生前贈与の内訳も教えてもらえない場合、最終的にどのような手順で申告を行えばよいのでしょうか。

▽実際の対応手順

1．死亡した年の3月16日を迎えたら、直ちに「49条開示請求」を行う

2．開示書に記載された「贈与の合計額」を自分の相続税の計算に反映させる

3．他の相続人とは一緒に申告せず、「単独で相続税申告書を作成・提出」する

相続税の申告は、必ずしも全相続人が連名で申告書を提出しなければならないわけではありません。

不仲や非協力的な相続人がいる場合、各自が単独で申告書を税務署に提出することが認められています。

49条開示請求で得た情報を基に計算して申告しておけば、少なくとも「仮装隠ぺい行為」とみなされにくくなり、重加算税や延滞税といったペナルティを回避する防衛策になります。

49条開示請求に関するよくある質問

税理士などの代理人でも手続きできますか？: 可能です。

ただし、請求者本人からの委任状が必要です。

手続きに不安がある場合は、相続税に詳しい税理士に代理申請を依頼するのがスムーズです。
開示請求をしたことが、他の相続人にバレますか？: 原則として、税務署から他の相続人へ「○○さんから開示請求がありました」と通知されることはありません。

秘密裏に手続きを進めることが可能です。
手数料はかかりますか？: 税務署への開示請求自体に手数料はかかりません。

ただし、提出書類として取得する戸籍謄本代や郵送時の切手代などの実費は自己負担になります。